トランプ氏は、グリーンランドを領有するための取引を「穏当な方法」でまとめられない場合、「強硬手段」で実行せざるを得ないと語りました。

これは最新の声明であり、アメリカ大統領がグリーンランドをアメリカに併合する意向をますます強めていることを示しており、この動きはアメリカの西側同盟国に深刻な懸念を引き起こしています。

アメリカのトランプ大統領が、デンマークの自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示していることについて、ヨーロッパ7か国の首脳はグリーンランドの問題は「住民だけが判断するものだ」とする共同声明を発表し、アメリカをけん制しました。

こうした中で、グリーンランド編入問題など未来を巡り、アメリカ・デンマーク・グリーンランドの外交トップが今週行う予定の3者会談に注目が集中しています。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官とデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相、グリーンランドのビビアン・モッツフェルト外相は、今週ワシントンD．C．で3者会談を行うとしています。トランプ政府がグリーンランド買収構想を明らかにして以降、初めて開かれる当事者間会合です。

トランプ政権が領有に意欲を示す北極圏のデンマーク自治領グリーンランドについて、イギリス、ドイツ両政府が主導し、北大西洋条約機構（NATO）部隊の派遣を検討していることが、明らかになりました。

NATO部隊の今回の派遣計画は、欧州の北極圏防衛への強い関与の意志を米国に示すとともに、アメリカ側の真の領有意図を探る狙いもあるとみられます。